アイディアボックスでなぜIT政策に限定するのかとの指摘につきまして。

経済産業省アイディアボックスにおいてIT政策についての意見募集を開始して３日がたちましたが、多くの方にご参加いただきありがとうございます。
その中で、なぜIT政策に限定するのかという指摘もいただきましたので、この場で回答したいと思います。

今回の、アイディアボックスは、昨年１０月に第一弾の実験として「電子政府」のテーマで行った「電子経済産業省アイディアボックス」の際の結果を活かして実施しています。
昨年の実施時にも、電子政府以外のテーマでもアイディアボックスを導入してほしいとの声は多数寄せられていました。また、前回実施時には、アイディアボックスにおいては、集まったアイディアをどう活かすかを明確にすることが必要とのご意見も多く頂きました。
こうしたご意見を踏まえ、アイディアボックスのような仕組みに対しては、期待が大きい一方で、行うに当たっては、寄せられたアイディアを受け止められる体制作りを行政側でしっかりと準備することが必要だと考えております。

今回、こうしたことを踏まえ、「IT政策」とテーマの枠を少し広げるとともに、行政における政策過程の一環である審議会（産業構造審議会情報経済分科会）とリンクさせて、経済産業省の商務情報政策局内でも職員の体制を整え、再度アイディアボックスを実施するに至ったものです。

無論、「IT政策」では、まだまだテーマとして狭く、様々なテーマにおいてアイディアボックスのニーズは大きいものと考えておりますし、将来的に（アイディアボックスという手法がすべてにおいて適当かどうかはさておくとして）ネットを活用した行政参加の仕組みはさらに広げていく必要があると考えています。
しかし、まだまだ実験的要素は強く、さらに広げていくには課題も多いため、現段階では、個々のケースごとにアイディアボックスの実施是非を判断していく必要があると考えています。アイディアボックスを実施するとして、政策過程とのリンクをどうするのかといったことも課題ですし、何よりも、実施にあたり対応のための人的コストが発生するのをどうするのかといったことが大きな課題です。国民の意見を聞くのをコストと表現するのは問題とのご意見もあるかと思いますが、実際に対応に関する人件費は発生するわけでして、そうしたこともよく吟味しながら、アイディアボックスの運営のあり方や募集期間の長さといったものをしっかりと考えていく必要があると考えています。
今回については、上述した通り、IT政策については、政策過程につながる回路をつくり、行政内の体制も整えたわけですが、それ以外のアイディアについては、しっかりと受け止められる回路を準備できておりません。それゆえ、「IT政策についての募集」と明示させていただいていたわけですが、実際にふたを開けてみると、IT政策以外のアイディアも目立つようになって来ました。私どもとしても、真剣に、切実にご参加いただいている方が多い中、政策過程に何らかのインプットを行っていくことが保証できる範囲について、しっかりと説明を尽くさないことは、参加者の皆様に対して不誠実と考え、改めて事務局からのお知らせとして表示させていただいたものです。
何卒、ご理解いただければ幸いです。

なお、アイディアボックスの取り組みを、今後政府内でどのように広げていくべきかについてのご意見は、IT政策に関するご意見ですので、私どもとしてもしっかりと受け止めてまいりますので、ぜひご意見頂ければ幸いです。
私どもとしても、アイディアボックスのような取り組みをぜひ広げていきたいと考え、呼びかけを行っています。（下記）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/opengov.html

○IT政策以外の投稿は削除されるのですか？
利用規約上、「意見募集を行うカテゴリー・テーマと関係のない投稿がなされた場合に、経済産業省は、投稿の一部または全部の削除を講じることがあります」とさせていただいており、経済産業省の判断において、投稿の削除を行うことを排除はしていません。
しかしながら、議論を深めていくためのコミュニティにおいては、管理者が強制力をもった排除を行うよりも、できるだけ自律的な運営が行われるようになった方が良いと考えているため、ことさらにITと無関係であれば全部削除するということはせずに進めていきたいと考えています。
ただし、例えばカテゴリーがITと関係ないアイディアで埋め尽くされるなど、IT政策について議論するという目的において、いちじるしい支障が生じてくるようになった際には、削除の作業をさせて頂くこともありえますので、何卒、御了解ください。

今後とも、アイディアボックスを宜しくお願い申し上げます。